障害児の補助金・助成金ガイド手当・利用者負担の軽減・医療費助成・自治体独自の助成

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等に支給される手当です。 厚生労働省の案内では、令和8年4月からの支給月額は1級 58,450円、2級 38,930円で、原則として毎年4月・8月・12月に前月分までがまとめて支給されます。 受給者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません（所得制限）。

障害児福祉手当は、重度の障害のため日常生活で常時介護を必要とする在宅の20歳未満の子ども本人に支給される手当で、令和8年4月からの支給月額は16,560円です。 こちらも本人・配偶者・扶養義務者の所得制限があります。特別児童扶養手当と障害児福祉手当は別の制度なので、重度の場合は両方の要件を確認してください。

どちらも申請先は住所地の市区町村です。障害の程度は診断書などで判定され、等級の基準は制度ごとに異なります（障害者手帳の等級とは別の判定です）。

通所支援の費用は国と自治体が9割を負担し、保護者は原則1割を支払います。そのうえで、こども家庭庁が示す世帯の所得区分ごとの負担上限月額（生活保護・市町村民税非課税世帯 0円、課税世帯で所得割28万円未満 4,600円、それ以上 37,200円）があり、通う日数が増えても上限を超えて請求されることはありません。 くわしくは放課後等デイサービスの料金にまとめています。

国の制度に上乗せして、市区町村が独自に利用者負担を助成している例があります。制度の有無と内容は自治体ごとに違うため、ここでは公式サイトで確認できた例を挙げます。

都道府県レベルでは、重度心身障害者医療費助成、医療的ケア児の支援、補聴器の購入助成、通院交通費の補助などがあります。都道府県別の助成金ガイドでお住まいの都道府県を選ぶと、全国共通の制度とあわせて確認できます。

医療費では、障害を軽減するための手術や治療にかかる費用を助成する自立支援医療（育成医療）と、都道府県・市区町村が行う重度心身障害者（児）医療費助成が中心です。 後者は名称・対象（手帳の等級）・自己負担の有無が都道府県ごとに異なります。

税では、所得税・住民税の障害者控除（特別障害者・同居特別障害者は控除額が大きい）を年末調整か確定申告で申告します。 このほか、障害者手帳を提示して受けられる公共交通機関の運賃割引や、補装具費の支給などがあります。 金額や条件は下の一覧カードに制度ごとに記載しています。