新潟県の障害児向け
助成金・補助金ガイド
新潟県で障害のある子どもがいるご家庭が受けられる助成金・補助金・手当をまとめました。新潟県独自の制度に加え、全国共通の制度も掲載しています。
本ページの情報は2026-07-21時点の制度内容に基づいています。最新の情報は各自治体の窓口または公式サイトでご確認ください。
新潟県の独自制度
手当
在宅重度重複障害者介護見舞金支給事業
月額20,000円
対象
療育手帳Aかつ身体障害者手帳を所持し、視覚障害1・2級、聴覚障害2級、肢体不自由1・2級、内部障害1級のうち2つ以上の障害を重複する在宅の方（新潟市在住者を除く）
施設への入所が困難な在宅の重度重複障害者を常時介護する保護者に対し、経済的負担の軽減と福祉の増進を図るため見舞金を支給する県独自の事業。
申請先
お住まいの地域の地域振興局健康福祉（環境）部
県独自事業。新潟市在住者は新潟市独自の同様の制度が適用される。施設入所者は対象外。
医療費助成
重度心身障害者医療費助成事業
外来1回530円・入院1日1,200円の一部負担（月5回目以降の外来は無料）。調剤薬局は自己負担なし
対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の方
重度心身障害者にかかる医療費の自己負担額の一部、入院時食事（生活）療養費標準負担額、訪問看護療養費の自己負担額の一部を助成する制度。市町村が実施主体となり、県が補助する仕組み。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口
県制度。身体障害者手帳3級まで対象としている点が特徴。市町村によって独自の上乗せがある場合がある。
税控除
身体障害者等に対する自動車税（種別割・環境性能割）の減免
自動車税（種別割・環境性能割）を減免。減免上限額等の詳細は窓口にご確認ください
対象
身体障害者手帳（障害の種類ごとに定める等級）、療育手帳「A」表示、精神障害者保健福祉手帳1級（公的医療費助成の受給者証交付を受けている方）等の交付を受けている方。障害児本人が運転できない場合も、同一生計の家族が運転する自動車（家族運転）や常時介護者が運転する自動車（介護者運転）が対象になります。
歩行が困難な障害者（児）の移動手段を確保するため、自動車税の種別割・環境性能割を減免する県の制度です。障害児の家族（同一生計者）が通学・通院・通所・生業のため週1日以上または月4日以上かつ継続して6月以上運転する場合も対象となります。減免は障害者等1人に対して1台に限られます。
申請先
新規取得の場合は登録日までに自動車標板協会（新潟ナンバーは新潟県自動車標板協会、長岡・上越ナンバーは長岡自動車協会）へ、既所有車は4月1日から納税通知書の納期限までに所管の地域振興局県税部へ
営業用ナンバーは対象外。2年目以降は継続手続きが必要。軽自動車税の減免は市町村での手続きとなります。対象となる身体障害者手帳の等級は障害の種類により異なるため公式ページで要確認。
その他
新潟県医療的ケア児支援センター
相談支援（金銭給付ではありません）。利用料の記載なし。詳細は窓口にご確認ください
対象
人工呼吸器やたん吸引等の医療的ケアを必要とする障害児者、重症心身障害児者及びその家族等
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、令和4年4月1日に長岡療育園内に設置された県の相談支援拠点です。医療的ケア児とその家族からの相談に応じるほか、医療・保健・福祉・教育・労働の関係機関との連絡調整や、関係機関への情報提供・研修を行います。相談は電話・来所・訪問で受け付けています。
申請先
新潟県医療的ケア児支援センター（長岡市深沢町字高寺2278番地8 長岡療育園内、専用回線 0258-89-6544、受付9時〜17時・土日祝・年末年始除く）
医療的ケアが日常的に必要な児だけでなく重症心身障害児者とその家族も対象。県障害福祉課在宅支援係（025-280-5228）でも問い合わせ可能。
新潟県難聴児支援コーディネーターによる相談支援（難聴児支援体制整備事業）
相談支援・情報提供（金銭給付ではありません）
対象
難聴のある子ども（新生児聴覚検査後の乳幼児を含む）とその家族
県が難聴児支援コーディネーターを配置し、難聴児とその家族に寄り添いながら、保健・医療・福祉・教育の関係機関と連携して子どもの育ちをサポートする体制整備事業です。子どもの「きこえ」に関する相談に対応するほか、新生児聴覚検査後の対応や両耳難聴・片耳難聴の支援内容をまとめたガイドブックの提供も行っています。
申請先
新潟県福祉保健部障害福祉課在宅支援係（025-280-5228）
補聴器購入費の助成は県ではなく各市町村の軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業として実施されているため、購入費助成はお住まいの市町村窓口にご確認ください。
全国共通の制度
以下は新潟県を含む全国で利用できる制度です。詳細は全国共通ガイドもご確認ください。
手当
特別児童扶養手当
1級: 月額58,450円 / 2級: 月額38,930円（令和8年4月改定）
対象
20歳未満の障害児を養育する保護者（父母またはその養育者）
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している方に、障害の程度に応じて手当を支給する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口
物価スライド制により毎年4月に金額改定。障害児福祉手当との併給可。支給月は4月・8月・12月（各前月分まで）
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月改定）
対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方
重度の障害により常時介護が必要な在宅の障害児本人に支給される手当
申請先
住所地の市区町村の窓口
施設入所中の方は対象外。障害を支給理由とする年金を受給している方も対象外。支給月は2月・5月・8月・11月。特別児童扶養手当との併給可
利用者負担軽減
障害児通所支援の利用者負担上限額
生活保護世帯: 0円 / 市町村民税非課税世帯: 0円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）: 月額4,600円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円以上）: 月額37,200円
対象
障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用する障害児の保護者
世帯の所得に応じて月ごとの利用者負担に上限額を設定し、それ以上の負担が生じない仕組み
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
サービス利用料の1割と負担上限月額を比較して低い方が実際の負担額。食費・光熱水費等の実費は別途。3〜5歳児は無償化制度の対象
3〜5歳の障害児通所支援の無償化
利用者負担額: 0円（無償）
対象
満3歳になって初めての4月1日から3年間にある就学前の障害児
2019年10月から、就学前の障害児の発達支援（児童発達支援等）の利用者負担が無償化
申請先
新たな手続きは不要（受給者証の更新時に自動適用）
対象サービス: 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。幼稚園・保育所等と併用する場合も両方とも無償。放課後等デイサービスは対象外（就学後のため）
多子軽減措置
第2子: 利用者負担が費用の5%に軽減 / 第3子以降: 利用者負担0円
対象
就学前の障害児通所支援を利用する児童が属する世帯で、通園施設・幼稚園等に通う就学前児童が2人以上いる世帯
同一世帯の就学前児童のうち第2子以降について、障害児通所支援の利用者負担を軽減する措置
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（申請が必要な場合あり）
対象サービスは児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援。放課後等デイサービスは対象外。子の数え方は、幼稚園・保育所・認定こども園・障害児通所支援等に通う就学前児童のうち年長順
高額障害福祉サービス等給付費
基準額（月額上限）は世帯の所得区分に準じる。市町村民税課税世帯: 37,200円。超過分は申請により償還
対象
同一世帯で障害福祉サービス・障害児通所支援・補装具費・介護保険サービスを併用し、合算した利用者負担額が基準額を超える世帯
世帯で合算した利用者負担額が基準額を超えた場合に、超過分を償還払いで支給する制度
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（償還払いのため申請が必要）
合算対象: 障害福祉サービスの利用者負担額、障害児通所支援の利用者負担額、補装具費の利用者負担額、介護保険の利用者負担額（同一人が障害福祉サービスと併用の場合）。介護保険の負担額は高額介護サービス費の償還後の額を合算。世帯内に複数のサービス利用者がいる場合に特に有効
医療費助成
自立支援医療（育成医療）
自己負担: 原則1割。月額上限 — 生活保護: 0円 / 低所得1: 2,500円 / 低所得2: 5,000円 / 中間所得1（市町村民税所得割3.3万円未満）: 5,000円 / 中間所得2（所得割3.3万〜23.5万円未満）: 10,000円 / 一定所得以上（所得割23.5万円以上）: 公費負担対象外
対象
身体に障害のある18歳未満の児童で、手術等の治療により確実な効果が期待できる方
障害を除去・軽減するための医療について、自己負担を原則1割に軽減し、所得に応じた月額上限を設定する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口（指定自立支援医療機関での受診が必要）
中間所得層の経過措置は令和9年3月31日まで延長。対象となる障害: 視覚・聴覚・音声機能・言語機能・肢体不自由・心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫機能等の障害。都道府県知事が指定した医療機関での受診が必要
税控除
障害者控除（所得税・住民税）
【所得税】一般障害者: 27万円 / 特別障害者: 40万円 / 同居特別障害者: 75万円 【住民税】一般障害者: 26万円 / 特別障害者: 30万円 / 同居特別障害者: 53万円
対象
納税者本人、同一生計配偶者、または扶養親族が障害者に該当する方
障害者手帳等を持つ方やその扶養者が、所得税・住民税の所得控除を受けられる制度
申請先
年末調整または確定申告で申告
特別障害者とは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A（重度）、精神障害者保健福祉手帳1級等。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者・その配偶者・生計を一にする親族と同居している方。住民税非課税の基準にも障害者であることが影響する場合がある
交通費
公共交通機関の運賃割引
JR: 普通乗車券50%割引。第1種: 介護者同伴で距離制限なし（本人・介護者とも5割引）/ 第2種: 本人のみ片道100km超で5割引。定期乗車券は第1種の介護者のみ5割引。私鉄・バスは各社の規定による
対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
障害者手帳を提示することで、JR・私鉄・バス等の運賃が割引される制度
申請先
乗車券購入時に障害者手帳を提示（みどりの窓口・券売機等）
2025年4月1日より精神障害者保健福祉手帳も3手帳共通でJR割引の対象に。手帳には第1種または第2種の記載が必要。小児定期券・回数券・特急券等は割引対象外の場合あり。航空運賃やタクシー、高速道路料金の割引は別制度。自治体独自の交通費助成もある場合が多い
その他
補装具費の支給
原則: 費用の1割が自己負担（残り9割を公費支給）。負担上限月額37,200円。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担0円
対象
身体障害者手帳を持つ方、難病患者等、および障害児
日常生活や就労に必要な補装具の購入・借受け・修理にかかる費用を支給する制度。原則1割の自己負担で補装具を入手できる
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
対象補装具: 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、補聴器、義眼、眼鏡、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置など。借受け制度あり（成長に伴い短期間で交換が必要な障害児等）。令和6年4月から障害児の所得制限撤廃（こども家庭庁）
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免責事項
本ページに掲載している助成金・補助金・手当の情報は、各制度の公式資料に基づき2026-07-21に確認したものです。制度の改正・廃止・新設が行われる場合があり、最新の情報を保証するものではありません。申請の際は必ず各自治体の窓口でご確認ください。
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