受給者証（通所受給者証）の取り方申請先・必要書類・支給量・更新

受給者証は、児童福祉法にもとづく障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援など）を利用するときに必要な証明書です。 自治体によって「通所受給者証」「障害児通所受給者証」などと呼ばれ、横浜市は「障害児通所支援事業を利用するには、お住まいの区こども家庭支援課が発行する『障害児通所受給者証』が必要になります」と案内しています。

受給者証には主に次のことが記載されます。

受給者証がないと、施設と契約しても給付を受けられず、費用の全額が自己負担になります。 施設探しと並行して、早めに申請を始めるのがポイントです。

申請先はお住まいの市区町村です。窓口の名前は自治体で異なります。

一般的には「障害福祉課」「子育て支援課」「こども発達支援センター」などが担当です。 わからないときは市区町村の代表番号に「児童発達支援（放課後等デイサービス）の受給者証を申請したい」と伝えれば担当につないでもらえます。

必要書類は自治体ごとに様式が違いますが、内容はおおむね共通しています。公式案内で確認できた例をまとめました。

障害者手帳は必須ではありません。大阪市は「障がい者手帳の有無は問いません」、神戸市も「手帳の有無を問わず、児童相談所や医師により療育の必要性が認められた児童」を対象としています。 手帳がない場合は主治医の意見書などを求められるため、かかりつけ医や発達相談の窓口に早めに相談しておくとスムーズです。

支給量は「1か月に何日まで利用できるか」を示す日数で、お子さんの状況や計画案、家庭の事情をもとに市区町村が決めます。 市川市のように「翌月1日以降からの支給量（ご利用できる日数）を変更できます」と、通い始めてからの見直しに応じる自治体が多く、 利用施設を2か所に分けて使うことも支給量の範囲内であれば可能です。

交付までの期間は、横浜市が「約2週間から1か月」、豊島区が支給決定後「2週間程度で自宅へ郵送」と案内しています。 相談支援事業所の計画作成や面談の予約を含めると、相談から利用開始まで1〜2か月を見込んでおくと安心です。

更新は、広島市が「一年ごと（誕生月）に更新手続きが必要」と案内しているように、多くの自治体で有効期間が最長1年です。 期限が切れるとサービスを利用できなくなるため、受給者証に記載された有効期間を控えておき、案内が来なくても1〜2か月前には窓口に確認しましょう。 転居したときは転居先の市区町村で改めて申請が必要です。