茨城県の障害児向け
助成金・補助金ガイド
茨城県で障害のある子どもがいるご家庭が受けられる助成金・補助金・手当をまとめました。茨城県独自の制度に加え、全国共通の制度も掲載しています。
本ページの情報は2026-07-21時点の制度内容に基づいています。最新の情報は各自治体の窓口または公式サイトでご確認ください。
茨城県の独自制度
医療費助成
医療福祉費支給制度（マル福）重度心身障害者
医療保険自己負担分を全額助成（自己負担なし）。入院時食事代・差額ベッド代等は対象外
対象
身体障害者手帳1・2級、身体障害者手帳3級の内部障害（心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫機能障害）、療育手帳A判定以上（知能指数35以下）の方
重度心身障害者が医療保険で受診した際の一部負担金を公費で助成する制度。医療福祉費受給者証（マル福）を保険証と一緒に提示して受診する。外来・入院とも自己負担なし。市町村が窓口となり県が補助する仕組み。
申請先
お住まいの市町村の国保年金課・福祉担当窓口
県制度。精神障害者保健福祉手帳は県制度の対象外だが、市町村独自に対象としている場合がある。市町村により「対象年齢拡大」「自己負担金の助成」など独自の拡充制度あり。
税控除
心身に障害のある方に対する自動車税の減免制度（茨城県）
自動車税（種別割）を全額免除
対象
身体障害者手帳（家族運転の場合は下肢不自由1〜3級、体幹不自由1〜3級、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸機能障害1級・3級など。本人運転の場合はより広い等級）、療育手帳の重度（AまたはマルA）、精神障害者保健福祉手帳1級（通院等の要件あり）の交付を受けている方
障害のある方本人が使用する自動車のほか、生計を一にする家族が障害児（者）の移動のために使用する自動車について、自動車税を免除する制度です。障害者のみの世帯等では常時介護者が運転する場合も対象になります。
申請先
管轄の県税事務所（一部の申請は「いばらき電子申請・届出サービス」によるオンライン申請も可能）
対象となる障害の程度の詳細は県税務課の「自動車税の減免を受けることができる障害の程度」ページに一覧があります。申請期限等の詳細は窓口にご確認ください。
その他
心身障害者扶養共済制度（茨城県）
加入1口あたり月額20,000円の年金を障害のある方に終身支給（2口まで加入可）。掛金は加入時の年齢により月額9,300円〜23,300円。詳細は市町村にお問い合わせください
対象
障害のある方（身体障害者手帳1〜3級、療育手帳所持者、精神または身体に永続的な障害のある方）を扶養している65歳未満の保護者
障害のある方を扶養する保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡または重度障害になった場合に、障害のある方に終身年金を支給する制度。全国共通の制度だが、都道府県が実施主体となる。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口
全国共通制度（独立行政法人福祉医療機構運営）を県が窓口となり実施。掛金の減免制度あり（生活保護世帯等）。
茨城県医療的ケア児支援センター「みちしるべ」
相談無料（金銭給付ではなく相談支援・情報提供の事業です）
対象
医療的ケア児とその家族（そのほか市町村職員、障害福祉施設・保育所等の職員からの相談にも対応）
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき茨城県が設置した相談支援拠点で、国立病院機構茨城東病院内で運営されています。医療的ケア児とその家族への相談支援、支援者研修・コーディネーター養成などの人材育成、サービスや受入施設に関する情報提供を行っています。
申請先
茨城県医療的ケア児支援センター「みちしるべ」（センター直通 029-287-8627、電話のほかLINE等でも相談受付）
所在地は独立行政法人国立病院機構茨城東病院内（那珂郡東海村照沼825）。県庁側の問い合わせ先は福祉部障害福祉課（029-301-3357）。
いばらき身障者等用駐車場利用証制度
利用証の交付は無料（郵送申請の場合のみ返信用切手代180円の自己負担）
対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた歩行が困難な方（障害児を含む）のほか、要介護者、指定難病患者、妊産婦、けが人等で交付基準に該当する方
ショッピングセンターや病院、公共施設などに設置された身障者等用駐車場を適正に利用できるよう、歩行困難な方に利用証を交付する茨城県の制度です。平成23年10月から導入されており、相互利用協定により全国45都道府県でも利用できます。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉・社会福祉担当課（県外居住者は茨城県長寿福祉課への郵送申請）
手帳等級ごとの詳細な交付基準は県公式ページ掲載の「交付基準」PDFで確認できます。令和8年4月1日から利用証が有効期限なし（青色）と有効期限あり（橙色）の2種類に変更されます。駐車禁止除外指定とは別の制度です。
全国共通の制度
以下は茨城県を含む全国で利用できる制度です。詳細は全国共通ガイドもご確認ください。
手当
特別児童扶養手当
1級: 月額58,450円 / 2級: 月額38,930円（令和8年4月改定）
対象
20歳未満の障害児を養育する保護者（父母またはその養育者）
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している方に、障害の程度に応じて手当を支給する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口
物価スライド制により毎年4月に金額改定。障害児福祉手当との併給可。支給月は4月・8月・12月（各前月分まで）
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月改定）
対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方
重度の障害により常時介護が必要な在宅の障害児本人に支給される手当
申請先
住所地の市区町村の窓口
施設入所中の方は対象外。障害を支給理由とする年金を受給している方も対象外。支給月は2月・5月・8月・11月。特別児童扶養手当との併給可
利用者負担軽減
障害児通所支援の利用者負担上限額
生活保護世帯: 0円 / 市町村民税非課税世帯: 0円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）: 月額4,600円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円以上）: 月額37,200円
対象
障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用する障害児の保護者
世帯の所得に応じて月ごとの利用者負担に上限額を設定し、それ以上の負担が生じない仕組み
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
サービス利用料の1割と負担上限月額を比較して低い方が実際の負担額。食費・光熱水費等の実費は別途。3〜5歳児は無償化制度の対象
3〜5歳の障害児通所支援の無償化
利用者負担額: 0円（無償）
対象
満3歳になって初めての4月1日から3年間にある就学前の障害児
2019年10月から、就学前の障害児の発達支援（児童発達支援等）の利用者負担が無償化
申請先
新たな手続きは不要（受給者証の更新時に自動適用）
対象サービス: 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。幼稚園・保育所等と併用する場合も両方とも無償。放課後等デイサービスは対象外（就学後のため）
多子軽減措置
第2子: 利用者負担が費用の5%に軽減 / 第3子以降: 利用者負担0円
対象
就学前の障害児通所支援を利用する児童が属する世帯で、通園施設・幼稚園等に通う就学前児童が2人以上いる世帯
同一世帯の就学前児童のうち第2子以降について、障害児通所支援の利用者負担を軽減する措置
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（申請が必要な場合あり）
対象サービスは児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援。放課後等デイサービスは対象外。子の数え方は、幼稚園・保育所・認定こども園・障害児通所支援等に通う就学前児童のうち年長順
高額障害福祉サービス等給付費
基準額（月額上限）は世帯の所得区分に準じる。市町村民税課税世帯: 37,200円。超過分は申請により償還
対象
同一世帯で障害福祉サービス・障害児通所支援・補装具費・介護保険サービスを併用し、合算した利用者負担額が基準額を超える世帯
世帯で合算した利用者負担額が基準額を超えた場合に、超過分を償還払いで支給する制度
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（償還払いのため申請が必要）
合算対象: 障害福祉サービスの利用者負担額、障害児通所支援の利用者負担額、補装具費の利用者負担額、介護保険の利用者負担額（同一人が障害福祉サービスと併用の場合）。介護保険の負担額は高額介護サービス費の償還後の額を合算。世帯内に複数のサービス利用者がいる場合に特に有効
医療費助成
自立支援医療（育成医療）
自己負担: 原則1割。月額上限 — 生活保護: 0円 / 低所得1: 2,500円 / 低所得2: 5,000円 / 中間所得1（市町村民税所得割3.3万円未満）: 5,000円 / 中間所得2（所得割3.3万〜23.5万円未満）: 10,000円 / 一定所得以上（所得割23.5万円以上）: 公費負担対象外
対象
身体に障害のある18歳未満の児童で、手術等の治療により確実な効果が期待できる方
障害を除去・軽減するための医療について、自己負担を原則1割に軽減し、所得に応じた月額上限を設定する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口（指定自立支援医療機関での受診が必要）
中間所得層の経過措置は令和9年3月31日まで延長。対象となる障害: 視覚・聴覚・音声機能・言語機能・肢体不自由・心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫機能等の障害。都道府県知事が指定した医療機関での受診が必要
税控除
障害者控除（所得税・住民税）
【所得税】一般障害者: 27万円 / 特別障害者: 40万円 / 同居特別障害者: 75万円 【住民税】一般障害者: 26万円 / 特別障害者: 30万円 / 同居特別障害者: 53万円
対象
納税者本人、同一生計配偶者、または扶養親族が障害者に該当する方
障害者手帳等を持つ方やその扶養者が、所得税・住民税の所得控除を受けられる制度
申請先
年末調整または確定申告で申告
特別障害者とは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A（重度）、精神障害者保健福祉手帳1級等。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者・その配偶者・生計を一にする親族と同居している方。住民税非課税の基準にも障害者であることが影響する場合がある
交通費
公共交通機関の運賃割引
JR: 普通乗車券50%割引。第1種: 介護者同伴で距離制限なし（本人・介護者とも5割引）/ 第2種: 本人のみ片道100km超で5割引。定期乗車券は第1種の介護者のみ5割引。私鉄・バスは各社の規定による
対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
障害者手帳を提示することで、JR・私鉄・バス等の運賃が割引される制度
申請先
乗車券購入時に障害者手帳を提示（みどりの窓口・券売機等）
2025年4月1日より精神障害者保健福祉手帳も3手帳共通でJR割引の対象に。手帳には第1種または第2種の記載が必要。小児定期券・回数券・特急券等は割引対象外の場合あり。航空運賃やタクシー、高速道路料金の割引は別制度。自治体独自の交通費助成もある場合が多い
その他
補装具費の支給
原則: 費用の1割が自己負担（残り9割を公費支給）。負担上限月額37,200円。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担0円
対象
身体障害者手帳を持つ方、難病患者等、および障害児
日常生活や就労に必要な補装具の購入・借受け・修理にかかる費用を支給する制度。原則1割の自己負担で補装具を入手できる
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
対象補装具: 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、補聴器、義眼、眼鏡、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置など。借受け制度あり（成長に伴い短期間で交換が必要な障害児等）。令和6年4月から障害児の所得制限撤廃（こども家庭庁）
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免責事項
本ページに掲載している助成金・補助金・手当の情報は、各制度の公式資料に基づき2026-07-21に確認したものです。制度の改正・廃止・新設が行われる場合があり、最新の情報を保証するものではありません。申請の際は必ず各自治体の窓口でご確認ください。
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