沖縄県の障害児向け
助成金・補助金ガイド
沖縄県で障害のある子どもがいるご家庭が受けられる助成金・補助金・手当をまとめました。沖縄県独自の制度に加え、全国共通の制度も掲載しています。
本ページの情報は2026-07-21時点の制度内容に基づいています。最新の情報は各自治体の窓口または公式サイトでご確認ください。
沖縄県の独自制度
利用者負担軽減
沖縄県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
補聴器購入費等の一部を助成（助成額・助成率は市町村により異なるため、詳細は窓口にご確認ください）
対象
18歳未満で沖縄県内に住所を有し、片耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならない児童。耳鼻咽喉科の指定医師が補聴器装用による言語習得等の効果を認めることが要件
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対して補聴器の購入費用等の一部を助成し、言語の習得や教育等における健全な発達を支援する事業。市町村が実施主体となって運用しています。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉担当課（制度全般の問い合わせ：沖縄県障害福祉課 098-866-2190）
購入前の事前申請が必要で、購入後の申請では助成を受けられない場合があります。
医療費助成
重度心身障害者医療費助成制度
保険診療の自己負担分および入院時食事療養費の半額を助成（高額療養費・付加給付を除く）
対象
身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B1の方
重度の心身障害のある方が医療機関で受診した際の保険診療自己負担分を助成する制度。自動償還払い方式により、窓口支払後に約2か月後に指定口座へ振込。入院時食事療養費の半額も助成対象。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口
自動償還払い方式を導入済み（平成30年8月から）。入院時食事療養費の半額も助成対象となる点が特徴。生活保護受給者は対象外。精神障害者保健福祉手帳は現時点では県制度としての対象に含まれていない。
精神障害者通院医療費特別措置公費負担制度
自立支援医療（精神通院）の自己負担分を全額公費負担（自己負担なし）
対象
精神疾患により通院医療を受けている方（自立支援医療（精神通院）の認定を受けた方）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、精神障害者の通院医療費の本人負担分を全額公費負担する沖縄県独自の特別措置制度。全国では自立支援医療の自己負担は原則1割だが、沖縄県では全額公費負担で自己負担なし。
申請先
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口
沖縄の本土復帰に伴う特別措置法に基づく沖縄県独自の制度。訪問看護事業所の訪問看護は特別公費負担制度の対象外。
税控除
障害者手帳による自動車税（環境性能割・種別割）の減免
自動車税種別割・環境性能割を減免（減免上限額等の詳細は県税コールセンター等にご確認ください）
対象
身体障害者手帳（障害区分ごとの等級基準あり）、療育手帳（程度A）、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳の交付を受けている方。本人運転のほか、生計同一者や常時介護者が運転する場合も対象で、家族等が所有する自動車も要件を満たせば減免対象
障害のある方本人または家族等が所有する自動車で一定の要件を満たす場合に、申請により自動車税種別割・環境性能割を減免する県税の制度。障害児の通院・通学等のために生計を一にする家族が運転する自動車も対象になります。
申請先
沖縄県の各県税事務所（問い合わせ：沖縄県税コールセンター 098-943-5021）
申請期限は、新規取得時は申告書提出日から30日以内、所有継続の場合は4月1日から納期限まで（納期限経過後は翌年度の納期限まで）。軽自動車税は市町村の制度です。
その他
沖縄県医療的ケア児支援センター
相談無料（金銭給付ではなく相談・調整支援）
対象
人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子ども（医療的ケア児）とその家族。18歳到達後も引き続き支援対象
医療的ケア児とその家族が心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、多機関にまたがる総合的な相談・助言と、医療・保健・福祉・教育・労働等の情報提供を行う県の拠点。令和5年7月28日に開設され、社会福祉法人沖縄肢体不自由児協会が県から委託を受けて運営しています。
申請先
沖縄県医療的ケア児支援センター（那覇市寄宮2丁目3番1号・沖縄南部療育医療センター内、電話098-894-6820、平日9時〜17時）
センター専用サイト（okicare.net）からのウェブ相談受付もあります。
沖縄県療養生活支援（レスパイト）事業
訪問看護の保険適用外医療費の一部を県が負担（利用上限時間は受給者証に記載された児童ごとの時間。自己負担額の詳細は窓口にご確認ください）
対象
沖縄県内（那覇市を除く）に住所があり、小児慢性特定疾病医療受給者証を持ち、人工呼吸器装着の承認を受けている在宅療養中の児童とその介護者（容体が安定していることが要件）
人工呼吸器を装着した小児慢性特定疾病児童の介護者が、休養や冠婚葬祭などで介護ができないときに、訪問看護サービスを長時間利用できるよう保険適用外医療費の一部を県が負担するレスパイト（介護者の休息）支援事業です。
申請先
沖縄県地域保健課疾病対策班 小慢レスパイト事業担当（〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2）
利用時間は原則9時〜17時（事業所が対応可能な場合は22時まで）。入浴など複数スタッフが必要な業務は対象外。那覇市在住者は那覇市が同様の事業を別途実施しています。
全国共通の制度
以下は沖縄県を含む全国で利用できる制度です。詳細は全国共通ガイドもご確認ください。
手当
特別児童扶養手当
1級: 月額58,450円 / 2級: 月額38,930円（令和8年4月改定）
対象
20歳未満の障害児を養育する保護者（父母またはその養育者）
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している方に、障害の程度に応じて手当を支給する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口
物価スライド制により毎年4月に金額改定。障害児福祉手当との併給可。支給月は4月・8月・12月（各前月分まで）
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月改定）
対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方
重度の障害により常時介護が必要な在宅の障害児本人に支給される手当
申請先
住所地の市区町村の窓口
施設入所中の方は対象外。障害を支給理由とする年金を受給している方も対象外。支給月は2月・5月・8月・11月。特別児童扶養手当との併給可
利用者負担軽減
障害児通所支援の利用者負担上限額
生活保護世帯: 0円 / 市町村民税非課税世帯: 0円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）: 月額4,600円 / 市町村民税課税世帯（所得割28万円以上）: 月額37,200円
対象
障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用する障害児の保護者
世帯の所得に応じて月ごとの利用者負担に上限額を設定し、それ以上の負担が生じない仕組み
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
サービス利用料の1割と負担上限月額を比較して低い方が実際の負担額。食費・光熱水費等の実費は別途。3〜5歳児は無償化制度の対象
3〜5歳の障害児通所支援の無償化
利用者負担額: 0円（無償）
対象
満3歳になって初めての4月1日から3年間にある就学前の障害児
2019年10月から、就学前の障害児の発達支援（児童発達支援等）の利用者負担が無償化
申請先
新たな手続きは不要（受給者証の更新時に自動適用）
対象サービス: 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。幼稚園・保育所等と併用する場合も両方とも無償。放課後等デイサービスは対象外（就学後のため）
多子軽減措置
第2子: 利用者負担が費用の5%に軽減 / 第3子以降: 利用者負担0円
対象
就学前の障害児通所支援を利用する児童が属する世帯で、通園施設・幼稚園等に通う就学前児童が2人以上いる世帯
同一世帯の就学前児童のうち第2子以降について、障害児通所支援の利用者負担を軽減する措置
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（申請が必要な場合あり）
対象サービスは児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援。放課後等デイサービスは対象外。子の数え方は、幼稚園・保育所・認定こども園・障害児通所支援等に通う就学前児童のうち年長順
高額障害福祉サービス等給付費
基準額（月額上限）は世帯の所得区分に準じる。市町村民税課税世帯: 37,200円。超過分は申請により償還
対象
同一世帯で障害福祉サービス・障害児通所支援・補装具費・介護保険サービスを併用し、合算した利用者負担額が基準額を超える世帯
世帯で合算した利用者負担額が基準額を超えた場合に、超過分を償還払いで支給する制度
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口（償還払いのため申請が必要）
合算対象: 障害福祉サービスの利用者負担額、障害児通所支援の利用者負担額、補装具費の利用者負担額、介護保険の利用者負担額（同一人が障害福祉サービスと併用の場合）。介護保険の負担額は高額介護サービス費の償還後の額を合算。世帯内に複数のサービス利用者がいる場合に特に有効
医療費助成
自立支援医療（育成医療）
自己負担: 原則1割。月額上限 — 生活保護: 0円 / 低所得1: 2,500円 / 低所得2: 5,000円 / 中間所得1（市町村民税所得割3.3万円未満）: 5,000円 / 中間所得2（所得割3.3万〜23.5万円未満）: 10,000円 / 一定所得以上（所得割23.5万円以上）: 公費負担対象外
対象
身体に障害のある18歳未満の児童で、手術等の治療により確実な効果が期待できる方
障害を除去・軽減するための医療について、自己負担を原則1割に軽減し、所得に応じた月額上限を設定する制度
申請先
住所地の市区町村の窓口（指定自立支援医療機関での受診が必要）
中間所得層の経過措置は令和9年3月31日まで延長。対象となる障害: 視覚・聴覚・音声機能・言語機能・肢体不自由・心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫機能等の障害。都道府県知事が指定した医療機関での受診が必要
税控除
障害者控除（所得税・住民税）
【所得税】一般障害者: 27万円 / 特別障害者: 40万円 / 同居特別障害者: 75万円 【住民税】一般障害者: 26万円 / 特別障害者: 30万円 / 同居特別障害者: 53万円
対象
納税者本人、同一生計配偶者、または扶養親族が障害者に該当する方
障害者手帳等を持つ方やその扶養者が、所得税・住民税の所得控除を受けられる制度
申請先
年末調整または確定申告で申告
特別障害者とは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A（重度）、精神障害者保健福祉手帳1級等。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者・その配偶者・生計を一にする親族と同居している方。住民税非課税の基準にも障害者であることが影響する場合がある
交通費
公共交通機関の運賃割引
JR: 普通乗車券50%割引。第1種: 介護者同伴で距離制限なし（本人・介護者とも5割引）/ 第2種: 本人のみ片道100km超で5割引。定期乗車券は第1種の介護者のみ5割引。私鉄・バスは各社の規定による
対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
障害者手帳を提示することで、JR・私鉄・バス等の運賃が割引される制度
申請先
乗車券購入時に障害者手帳を提示（みどりの窓口・券売機等）
2025年4月1日より精神障害者保健福祉手帳も3手帳共通でJR割引の対象に。手帳には第1種または第2種の記載が必要。小児定期券・回数券・特急券等は割引対象外の場合あり。航空運賃やタクシー、高速道路料金の割引は別制度。自治体独自の交通費助成もある場合が多い
その他
補装具費の支給
原則: 費用の1割が自己負担（残り9割を公費支給）。負担上限月額37,200円。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は自己負担0円
対象
身体障害者手帳を持つ方、難病患者等、および障害児
日常生活や就労に必要な補装具の購入・借受け・修理にかかる費用を支給する制度。原則1割の自己負担で補装具を入手できる
申請先
住所地の市区町村の障害福祉担当窓口
対象補装具: 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、補聴器、義眼、眼鏡、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置など。借受け制度あり（成長に伴い短期間で交換が必要な障害児等）。令和6年4月から障害児の所得制限撤廃（こども家庭庁）
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免責事項
本ページに掲載している助成金・補助金・手当の情報は、各制度の公式資料に基づき2026-07-21に確認したものです。制度の改正・廃止・新設が行われる場合があり、最新の情報を保証するものではありません。申請の際は必ず各自治体の窓口でご確認ください。
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