放課後等デイサービスの料金はいくら？利用者負担の上限・おやつ代・自治体の助成

放課後等デイサービスと児童発達支援は、児童福祉法にもとづく「障害児通所支援」です。 サービスにかかる費用は国と自治体が9割を負担し、保護者は原則として費用の1割を利用料金として支払います。

1日あたりの費用は、施設の規模や支援内容、加算の有無で変わるため、同じ「1割」でも施設によって日額は異なります。 ただし次の「月額上限」があるため、通う日数が増えても一定額以上は請求されません。 料金が気になる方は、日額よりも「自分の世帯はどの上限区分か」を先に確認するのが近道です。

月額上限はあくまで「サービス費用の1割」に対するものです。 横浜市や神戸市は「おやつ代などの実費負担が発生することがあります」、文京区は 「おやつ代や土曜・学校休業日の昼食代、創作活動の材料費等については、実費をご負担いただきます」と案内しており、実費は上限とは別に、利用した日数分かかります。

金額は施設ごとに決められ、利用契約時の重要事項説明書に記載されます。 施設カルテでは実費の金額は把握していないため、見学時に「1回あたりの実費」と「長期休暇中の昼食代」を具体的に聞くことをおすすめします。 なお、通所施設で食事の提供を受ける場合の食費については、こども家庭庁が所得区分に応じた軽減のしくみを示しています（低所得世帯で月2,860円、一般1で月5,060円、一般2で月11,660円。いずれも月22日利用の例）。

就学前の無償化: 2019年10月から、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などの就学前サービスは、 「満3歳になって初めての4月1日から3年間」利用者負担が無償です。新たな手続きは不要で、事業所に年齢を伝えて対象であることを確認します。 ただし食費などの実費は引き続き自己負担です。また、放課後等デイサービスは無償化の対象サービスに含まれていません（就学児が対象のため）。

多子軽減措置: 国の「利用者負担認定の手引き」では、小学校就学前の子どもが2人以上いる世帯や、 市町村民税所得割の合算額が77,101円未満の世帯で該当する子どもが2人以上いる場合などに、負担上限月額が引き下げられる仕組みが示されています。 条件が細かいため、きょうだいで通所支援や保育所・幼稚園を利用している場合は、申請時に市区町村へ「多子軽減の対象になるか」を尋ねてください。

また、ひとつの世帯で複数の人が障害福祉サービスを使い、世帯合算の負担が基準額を超えた場合には、超えた分が払い戻される「高額障害児通所給付費」の仕組みもあります。 対象や手続きは市区町村の窓口で確認できます。

国の上限とは別に、市区町村が独自に利用者負担を助成している例があります。 制度の有無・内容は自治体で大きく異なるため、ここでは公式サイトで確認できた例を紹介します。

このほか、都道府県・市区町村ごとの医療費助成や手当は補助金・助成金ガイドにまとめています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式ページで最新情報を確認してください。

毎月の支出は「利用者負担（上限まで）＋実費（日数×単価）」で見積もると実態に近くなります。 たとえば一般1の世帯が月に10日通い、おやつ代が1回100円なら、利用者負担は最大4,600円、実費は1,000円で合計5,600円前後が目安です。 同じ世帯が夏休みに昼食付きで20日利用すると、利用者負担は4,600円のままでも実費が増えます。

日額や実費の単価は施設ごとに異なり、自治体の助成で変わることもあります。 この記事の数字は2026年10月時点の国の制度にもとづくもので、正確な金額は受給者証の交付時と施設との契約時に必ず確認してください。